【驚愕】政府が資産運用を後押ししまくっている本当の理由

このブログを見ている方はすでに何らかの資産運用をしている方が多いと思いますが、自身が資産運用をしている理由をはっきりと第三者に伝えることができるますか?
 
 
資産運用をする理由
 
・漠然と老後が不安
 
・早期退職して悠々自適な生活をしたい
 
・暇つぶし or 単なる趣味の一環
 
 
上記を理由に資産運用を始めた方も多いと思います。
 
最近ではNISAやiDeCoも普及し始め投資環境も数年前より格段に良くなり、税制やコスト面でもかなりの優遇がなされた中で資産運用を行うことができます。
 
しかし、政府はなぜここまでして国民に対して資産運用を後押しするのでしょうか。
 
それは、政府は別に資産を増やして欲しいわけではなく、暗に我々に「資産運用をしないと将来大変なことになるからね。政府はちゃんと伝えてNISAとか作ってあげてるんだからね。」と警笛を鳴らしていることが判明しました。
 
今回はその内容をマッケイなりに分析し説明します。
 

驚愕事実その1. 過去10年の民間平均給与推移を知ろう

ミク
ミク
10年間は景気もよかったと聞いてるので、平均給与も上がってそうです。

本当かな?下のグラフを見てみよう。
マッケイ
マッケイ
 
【出所】国税庁 H30民間給与実態統計調査
 
上記の図は、過去10年間の民間の平均給与推移を示したものです。
 
10年前の平成20年の平均給与が430万円で、最も落ち込んだ時期が平成21年408万円、平成30年で441万円となっていますが、おそらく令和2年のコロナショックで平均給与は大きく下落することが予想されます。
 
このグラフを見る限り10年間でグローバルに見ても経済は大きく成長し、株式市場もリーマンショック以降倍以上になっているにも関わらず、日本人の給与はほぼ横ばいで実態経済程大きく上昇はしていないことが分かります。

驚愕事実その2. サラリーマンの手取り額の推移を知ろう

ミク
ミク
平均給与は総支給額ですよね?もし手取りが増えていたら総支給額が変わらなくても私たちにはプラスですよね?

その通り。じゃあ、手取り額の推移を見てみようか。
マッケイ
マッケイ
 
 
 
【出所】 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
ミク
ミク
手取り額も減ってます。。。

そうなんだ。所得税・住民税、社会保険料の増加や、控除額の減少などで手取り額も大きく減っているんだ。
マッケイ
マッケイ
 
 
年収別手取り減少額及び減少率
 
年収500万円:-6万円(-1.6%)
年収850万円:-7万円(-1.2%)
年収1000万円:-11万円(1.6%)
年収1500万円:-45万円(-4.5%)
年収2000万円:-60万円(-4.8%)
 
※夫:中小企業会社員 妻:専業主婦(子なし)、東京在住の場合
※実際の手取りは個人よって変動
 
 
過去8年の推移を見ると、手取り額も大きく減少していることが確認できます。
 
これは、社会保険料の増加や、給与所得控除上限の引き下げ、配偶者控除の引き下げ等が要因で、高収入のサラリーマンほど手取り額が減っている傾向にあります。
 
特に社会保険料は、日本の人口動態から社会保障制度の崩壊が懸念さており、少子高齢化で急増している医療・年金・介護費用を賄うためにも今後さらに増加する可能性が十分考えられます。

驚愕事実その3. 過去消費税の上昇推移を知ろう

ミク
ミク
消費税は確かに上がっているイメージがあります。

手取り収入は減っているけれども、生活コストは逆に上昇しているんだ。
マッケイ
マッケイ
 
消費税推移
 
1989年4月〜:3%
1997年4月〜:5%
2014年4月〜:8%
2020年10月〜:10%
 
 
とても懐かしいお話ですが、過去消費税の推移を見ると消費税は1989年に導入された当時は3%でした。
 
そこから段階的に引き上げられ、1997年には5%(2%上昇)し、2014年には8%(3%上昇)し、2019年10月からは10%(2%上昇)と上昇の一途と辿っています。
 
余談ですが日本の税収構造では、消費税は税収の約3割を占めるほどの影響力を持つ税収に成長しています。
 
特徴として、消費税は所得税のように累進課税ではなく収入に関係なく一定の割合で徴収されるため、低所得の方ほど実質負担率が高くなる傾向にあります。

驚愕事実その4. 日本がどれくらい物価上昇しているかを知ろう

ミク
ミク
過去5年10年であれば物価はそんなに上がっている感じはしませんが。。。

日常生活では感じないかもしれないけど、実は物価も徐々に上がってきているんだ。
マッケイ
マッケイ
 
【出所】総務省統計局 2019年(令和元年)平均消費者物価指数の動向
 
 
日本の物価推移を見るには「消費者物価指数」を確認してみましょう。
 
上記の図では2015年の物価を100としてどれくらいの変動があったのかを示しています。
 
2019年現在では101.8%となっており、4年間で1.8%ほど物価が上がっていることが分かります。10年前と比較すると約4.8%の物価上昇をしており、物価においても総じて上昇していると言えます。
 
分類別物価上昇率
 
光熱・水道:2.3%の上昇
教養娯楽 :1.6%の上昇
食料:0.4%の上昇
家具家事用品:2.2%の上昇
住居0.3%の上昇
保健医療 :0.7%の上昇
被服及び履物:0.4%の上昇
 
【出所】総務省統計局 2019年(令和元年)平均消費者物価指数の動向
 
 
個別に見ると生活インフラである光熱費や生活用品関連等、節約のしにくい分野の上昇が顕著であり徐々に生活コストを圧迫している結果となりました。
 
物価というものは徐々に上昇していくため我々の目に見えづらく、消費税の増税と比べると実態の把握が難しいですが(実際には物価が下落していたり、企業努力やIT化によって抑えられたりしているものあるので)、我々の生活コストを圧迫する影の主犯者でもあるのです。

過去10年間の生活コスト純増まとめ

 
 
給与収入:微増(0.4%)
手取り収入:下落(1.6%〜5%前後)
消費税:大幅上昇(5%)
物価:大幅上昇(4.8%)
 
 
上記の結果をまとめると、消費税の増税や物価上昇に反して手取り額面は減少しており、過去10年間で10%程生活コストが上昇していることが見て取れます。(※個人差あり)
 
政府が資産運用を後押ししている理由は、生活水準や豊かさの上昇を願うようなポジティブな理由ではなく、
 
今後も消費税の増税や物価上昇、手取り収入の減少により、何もしなければ収入はおろか、資産価値もさらに減る可能性があるから自助努力で防衛してくださいね。」
 
という「警告」だったんですね。
 
今後は「資産形成の為の資産運用」ではなく、「生活防衛の為の資産運用」にシフトしていくことは間違いなさそうです。
 

合わせて読みたい記事