NISAが創設されて早6年目になりました。
「NISA＝利益が非課税になる。」というざっくりなイメージをお持ちの方も未だに多い中、2014年初期にNISAを利用した方は続々と売却期を迎えています。
ちなみに2014年投資分に関しては、非課税で売り抜けれたNISA利用者も多いと思います。
投資後半期を迎える一般NISAですが、この後半期にNISAの利用を検討している方向けに、2024年スタート予定の「新NISA」とも繋げながら改めてNISA基本をお伝えします。
目次
毎年計120万円分までの投資金額の運用益が最長5年間非課税になる制度
NISAのもっとも中枢になる部分なので、聞いたことある方も多いと思います。
「最長5年間は利益が出ても税金はかかりませんよ。」という意味です。
たまに、「5年持てば非課税」と勘違いされている方多いので再確認します。
「最長5年間」です。
つまり、「5年以内に売却すれば非課税」という意味です。
金額については「合計120万円分」なので、1年間で分割して投資することや120万円未満の投資でも問題ありません。
逆説ポイントその①
・非課税期間で損をしていたら、NISAを使った意味がない。
・損益通算ができないから、むしろ損する場合はNISAを利用したことが逆にマイナスになる。
NISAのメリットはあくまでも利益が出ていることが前提なので、損をしていたらそもそも税金がかかりませんし、損益通算もできないので全く意味がなくなります。
ミク
NISAは、利益が出なければあまりメリットを生かせませんね。
その通り。損益通算もできないから損したら二重にデメリットになるね。
マッケイ
投資期間は2023年まで
NISAにはもともと2014年〜2023年までという投資期間が定められています。
つまり、2023年まで1年あたり120万円しか投資できないので、仮に2020年からの投資であれば360万円、2021年からであれば240万円分のみ対象であることに注意しましょう。
また、「非課税期間」と「投資期間」がごっちゃんなっている人いますが、「投資期間」とはあくまでも「投資可能な期間」の話であって、投資後の非課税期間は変わらず5年間なのでご安心を。
逆説ポイントその②
・今からNISA始める人は最大合計金額（600万円）も投資ができないが、2024年スタートの新NISAで5年間最大610万円（年間122万円）まで利用
※令和元年12月金融庁「令和2年度税制改正について」より
ロールオーバーの意味
ロールオーバーは、5年経過した時にその年の非課税枠を使って、そのまま元の投資額を移行させることです。
2014年投資分は2019年に非課税期間が終了しますが、2019年分のNISA枠を使って2014年投資分を移行させることで、さらに非課税期間が5年伸ばせるというものです。
ただ、今からNISAを利用する人は非課税期間が終わる時にはすでにNISA自体の投資期間は終了しておりますので、事実上一般NISAでのロールオーバーはできません。
逆説ポイントその③
2019年分以降から始める人は投資額の一般NISAではロールオーバーはできないが、2024年から始まる新NISAヘは簿価（買った時の値段）でロールオーバーができるようになる。
ミク
今から始める人にはロールオーバーって関係ないと思ってました。
2024年から始まる「新NISA」ヘのロールオーバーができるからそちらもしっかり調べておこう！
マッケイ
投資枠の再利用や持ち越しはできない
投資枠は最大120万円分ですが、今年60万円分しか利用しなかったからといって、来年残りの投資枠を上乗せで使うことはできません。
その１年間で120万円分使うか使わないかです。
ミク
細かな制約が多いですね。しっかり調べないとメリット受けれなさそうです。
何事もデメリットをしっかり把握した上で、自分に合うかどうかを見極めよう。
マッケイ
NISA専用口座を銀行or証券会社で開設しなければならない
日本に住む満20歳以上の方であれば銀行や証券会社でNISA口座を開設することができます。
NISAに力を入れている金融機関とそうでない金融機関がありますので、最初のNISA口座選びは大事です。
全体的にはネット証券が力を入れているイメージなので、ネット証券（SBI証券や楽天証券など）をオススメします。
逆説ポイントその④
誤って一般口座で購入してしまうと、NISA対象外となり移管もできないので注意
合わせて読みたい記事
投資対象は「上場株」「公募投資信託」「ETF/ETN」「上場REIT」
NISAの投資対象は幅広く「上場株」「公募投資信託」「ETF/RTN」「上場REIT」に投資できます。流行りの「米国株」にも投資できる点も魅力です。
逆説ポイントその④
「非上場株式」「預貯金・債券」「公社債投資信託」「MMF・MRF」「先物取引」「FX（外国為替証拠金取引）」は対象外。
1人1口座のみ保有可
NISA口座は1人１口座のみです。金融機関を分けて NISA口座を開設することもできません。
積立NISAとの併用は不可
積立NISAとの併用はできませんので、どちらか一方の選択になります。ただ、毎年変更することはできるので積立NISAでは買えない株式を購入したい場合はその年だけNISAに変更することはできます。
意外と多いデメリット
非課税期間が短い
一般NISAは非課税枠が5年のため、5年のうちに利益を出して売却しないといけません。
売却せず課税口座に移った場合は時価評価
仮に売却せずに課税口座へ移行した場合は、時価評価であることに注意しなければなりません。
（2020年）120万円投資 ⇨（2025年）時価80万円分を課税口座へ移管⇨（2027年）時価120万円分を売却
のような場合です。
通常は2027年には元の投資額で売却したと同じになり、利益が出ていないので税金はかからないと思いきや、NISAは「課税口座に移行した時の金額を買値とみなす。」ので、40万円が利益とみなされ課税されてしまいます。投資家にとってNISA最大のデメリットでもあります。
「損益通算」も「3年間の繰越控除」も使えない
損益通算
上場株等の利益で税金が発生した分と、損失を出した分を相殺することで、利益が出た分の税金を減らすこと。
3年間の繰越控除
上場株等で損した部分を同年の利益分と相殺し切れなかった場合（相殺しても損の方がまだ大きい場合）、最大3年間繰り越して利益分と相殺すること。
この２点が利用できなくなりますので、5年後に損をしてしまっていた場合は単純に「損して終わり」です。
まとめ
メリットが「最大5年間非課税」のみである一方、細かなデメリットも多い一般NISAなのでしっかりと目的意識を持って利用しないと利用メリットがかなり薄れます仕組みになっています。
2024年には「新NISA」も始まりまる予定ですので、「積立NISA」や「新NISA」とも比較しながら利用していきましょう。
