本日、日本政府は自粛期間の延長を5/31までと延長を発表しました。
我々の生活はこの2ヶ月間で一気に激変し、自宅での勉強や仕事がここまで日常になるとは誰も想像していなかったのではないでしょうか。
自粛解除後、毎日満員電車に揺られながら今まで通り週５で働きに出る生活に戻れるだろうかと不安になっている方もきっと多いはずです。
しかし、僕自身この一件は社会にとって100年に1度の大きな転換点であると考えています。我々の「働き方」「教育」「経済活動」は根底から見直しを迫られる転換点に差し掛かっています。
このタイミングでもし社会が何も変わらなければ、日本の未来は決して明るくはないでしょう。そして、個人にとってもこの長期間に渡る自粛期間で「何を学んだのか。」「どう成長したのか。」そして、小さいことでも一歩前に進んだ人とそうでない人では未来が大きく変わると思います。
そこで「アフターコロナ」と題して、今後社会がどのように変わるのかをまとめてみましたのでこれを機に「自身のあり方」を見つめ直してみてはいかがでしょうか。
目次
デジタルコミュニケーションの加速
今回政府が2ヶ月という長期に渡る外出自粛を決めました。
そして現状、法的拘束力はないのにも関わらず1億人以上の国民がほぼ50%〜70%の割合で自粛に成功しており、一部を覗いて最低限の経済活動は成り立っています。
それは運良くデジタルコミュニケーションが発達していたタイミングであったからに他なりません。
我々はデジタルイノベーションにより自宅にいても「意外とコミュニケーション取れるじゃん。」「むしろラクじゃない？」と感じているのです。もしこのタイミングが、スマホがなくLINEがなく、youtubeがなく、はたまたインターネットがない時代だったらと考えるとここまでの自粛ができたか、自粛自体を発表できたかは謎です。
そして、個のデジタルコミュニケーションは今後間違いなくさらに加速し、人がデジタルで集合することが普通となる「アセンブリ2.0」が実現すると僕は予想しています。あくまでも個人的にですが。
アセンブリ2.0
【結婚式のオンライン化】
⇨出席率が上昇、オンライン化に伴う結婚式費用減、結婚式費用減に伴うご祝儀費用の減少
【初詣のオンライン化】
⇨時間の有効活用、投げ銭のキャッシュレス化に伴う効率化、
【同窓会のオンライン化】
⇨ 出席率上昇、開催回数の上昇、同窓間コミュニケーションの強化
このような「集合体のオンライン化」は今後かなり加速していくと考えられま
す。
教育現場の変革
教育現場のリモート化も間違いなく加速します。
「アセンブリ2.0」に通じるところで基本的には「集まる必要がない」分野なので。日本はこの分野においてはかなり遅れをとっており、グローバルスタンダードに追いつく良い機会でもあります。
オンライン授業のみならず、入学試験や学期試験も紙媒体からデジタル化が加速し、教科書のデジタル化、黒板のデジタル化も加速するでしょう。そもそも学校に行くという行為をリモートにしてしまえば給食費問題も解決する可能性もあります。任意でいかない子供は払う必要もないので。
義務教育上の登校は「道徳を学ぶ現場」（ざっくり言うと、子供達が会って話して遊ぶための場所）としての役割が大きくなりそうです。
ただ、この教育分野の大幅な変革は時間がかかることが想定されます。地域によってのデジタル格差はとても大きく、スマホすら持っていない先生もいるでしょうし、経済上学校の教室と同水準の環境を家で整えることが難しい家庭も多くいます。共働き世帯であれば、家庭内防犯体制も重要になってきます。
まずは大学などの高等教育からリモート化は進み、義務教育現場の高度リモート化は依然として時間がかかりそうです。
個人の「お金に対する意識」の変革
日本はアメリカと異なり内需よりも外需で稼ぐ国ではありますが、さらに内需が縮小する形で外需頼みが加速する可能性があります。
我々の所得は下がる一方で、「節約を意識していたわけではないけれども、自粛によって消費がすごく減った。」「収入も下がったけど、支出も下がって日常生活に影響はなかった。」という家庭も多いはずです。
この生活に慣れてしまえば、支出に対する意識が残ったまま経済活動がスタートします。
もちろん一時的に自粛の反動で消費は伸びるものの、無意識な節約に慣れた国民の家計キャッシュフロー全体は縮小し、結果的に内需が縮小する可能性があります。内需に希望が持てない企業は今まで以上に外需に頼ることになりそうです。
オフィス不動産マーケットの低迷
一部ベンチャー企業ではすでにオフィスを解約し完全リモート化を実現している企業もあるようですが、その流れは「国内オフィス市況の縮小化」として必ずやってくると思います。
会社はリモートを推奨することで従業員一人あたりのオフィス面積を縮小することができ、「自宅で従来の質を担保した業務ができる人材」においてはどしどし自宅で仕事をしてもらう環境を整えます。
すると、オフィス賃料が減った分を従業員の自宅をオフィスと見なし、オフィス代として割増手当を出すことができます。
オフィス代は企業にとって「費用扱い」なので、個人にとっても当然「費用扱い」となり、経費控除が当然できます。会社にとっても経費削減に繋がり共にwin-winです。
大規模コールセンター等不要になり、コールセンターに問い合わせをしたらそれはスタッフ各々の自宅に繋がる、なんて世界ですね。
個人のダブル・トリプルワークの実現
今後は個人の働き方がさらに進化し、サラリーマンの副業が加速します。
世のサラリーマンの賃金カーブは微々たるもので、30年間自分の時間を捧げても退職金は知れており、いつ解雇されるかもわからないという終身雇用制度の崩壊を改めて認識しました。
会社や政府も個人で稼ぐことをさらに推奨し、副業収入に対する税制メリットも今後生まれるかもしれません。一部の国ではダブル・トリプルワークとして、学校の先生が塾の講師や、オンライン英会話講師の兼務することがごく普通になっています。
会社一存型であっても日本であれば生活に困ることはないでしょう。しかし、引き続き物価や税金は上がるものの、賃金カーブは一定であれば、少なくとも今までのような豊かさを保つことは困難になるでしょう。
ちなみにサラリーマンはプロフェッショナル型に移行し、ごく少数ながら年収5000万や1億プレーヤーのプロサラリーマンは逆に増えていくことでしょう。
そして、今まで昼夜問わず激務をこなし続け、自分について考える暇もなかった人たちも、今回の件で「なんであんなに会社のために働いていたんだろう。」とふと我に返り、今後ゆるく生きることを選択する方もきっと増えるでしょう。
（現実、転職マーケットでは一部の激務代表とも言える外資系企業やコンサル系の優秀な社員からの転職の相談が増えているのだそう。）
会社から受け取る給与と労働時間を下げる代わりに、副業の割合を高め1:1程度での収入バランスを求めることが一般化する社会がすぐそこにきています。
店舗型経営の縮小
店舗営業のリスクがどれほど大きなものかが今回の件で露呈されました。
店舗営業は地代を含むランニングコストが莫大で、人件費はある程度コントロールできますが地代だけはコントロールできません。撤退するにも多額の費用がかかるため八方塞がりになってしまいます。
今後、例えばファッション小売店舗であれば店舗面積を可能な限り小さくし、決済に必要な面積を最小限にし、ウィンドウショピングのみ可能な店舗のようなビジネスモデルも増えるかもしれません。
そして、人間は「暇な生き物」であることを知る
今回の自粛で、案外人間は「暇な生き物」であるということを知った方も多いでしょう。普段は、学校行事、仕事、買い出し、遊び等忙しい日常生活にかまけて我々は忙しく生きていましたが、ふと自粛で家にいると「意外とやることがない。」なんて方も多かったと思います。
「暇な生き物」であるという認識の一方、「成長意欲の高い生き物」でもあります。何かを学びたいという欲求や、何かを発信したい欲求、我々は「何もするな。」と言われても各々で「自己成長」を高度な次元で求める生き物であり、今後その意識は多くの分野の変革に繋がっていくことは間違いありません。
成長意欲から来る格差はますます大きくなり、個が重要視される社会が故に成長意欲格差から来る経済格差も大きくるなるかもしれません。
きっと、「歴史的変革を遂げる空白の2ヶ月」になるでしょう。
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