こんにちはっ。外資系バンカーのマッケイです。
最近当ブログでも取り上げている株式型クラウドファンディングがかなり盛り上がってきており、案件によっては申し込みが殺到し瞬間に上限額まで達してしまうものも出てきています。
株式型クラウドファンディングでは、個人投資家でもベンチャー企業を投資と言う形式で出資をすることができ、将来的に大きな金銭的リターンを期待できます。
株式型クラウドファンディングの特徴は下記の記事で確認しましょう。

実は株式型クラウドファンディングには、将来的なリターン以外にもう一つ投資する際のメリットがあります。
それが、エンジェル税制を活用した節税です。
ベンチャー投資を通じて、節税手段の少ない会社員でも大きな節税が出来るため、今回は株式型クラウドファンディングで投資をする際には是非活用したいエンジェル税制についてまとめます。
エンジェル税制とは
エンジェル税制はベンチャー投資促進税制とも言われ、個人投資家がベンチャー企業への投資を促進するためにできた制度です。
エンジェル税制制度によって、ベンチャー企業に投資をした個人投資家は税制上の優遇措置を受けることができます。
エンジェル税制には投資時点における優遇措置(優遇措置A・優遇措置B)と、株式売却時における優遇措置があります。
1. 投資時点における優遇措置
【優遇措置A】
・設立5年未満の企業への投資が対象
・[対象企業への投資額 – 2000円]をその年の総所得金額から控除できる
→ 控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と800万円のいずれか低い方
【優遇措置B】
・設立10年未満の企業への投資が対象対象
・企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる
→ 控除対象となる投資額の上限なし

優遇措置Aの方が条件が厳しいから、優遇措置Aの要件を満たす企業への投資であれば優遇措置AorBを確定申告時に選択でき、優遇措置Bの要件を満たす企業への投資は優遇措置Bのみの選択になるよ。
2. 未上場ベンチャー企業株式を売却した年に受けられる優遇措置(売却損失が発生した場合)
未上場ベンチャー企業株式の売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算(相殺)できます。
また、その年に通算(相殺)しきれなかった損失については、翌年以降3年にわたって順次株式譲渡益と通算(相殺)ができます。

未上場株式売却時に損失が出た場合は、3年間他の株式の譲渡益と損益通算出来るから損失が出た場合も税制上のメリットを活用出来るんだ。
エンジェル税制適用企業への投資方法エンジェル税制を適用するためのベンチャー企業へのアクセス方法としては、
①直接投資
②認定投資事業者経由
の2パターンになります。

現実的には、一般の個人投資家でベンチャー企業へ直接投資出来る機会は今までほとんどなかった点や、エンジェル税制適用には都道府県への申請や膨大な資料が必要であったりと適用までのハードルがあまりに高く、ほとんど使われていなかったんだ。
つまり、一般の個人投資家がエンジェル税制を適用するには②の認定投資事業者経由が現実的になります。
認定番号 | 認定日 | 認定少額電子募集取扱業者名 |
---|---|---|
020003 | 令和2年8月20日 | イークラウド株式会社(PDF形式:178KB) |
020002 | 令和2年6月23日 | DANベンチャーキャピタル株式会社(PDF形式:127KB) |
020001 | 令和2年6月2日 | 株式会社日本クラウドキャピタル(PDF形式:117KB) |
現在認定登録を受けている株式型クラウドファンディング事業者は、イークラウド(イークラウド株式会社)、現・Campfire Angels(DANベンチャーキャピタル株式会社)、ファンディーノ(株式会社日本クラウドキャピタル)の3社になります。
ただ、全ての案件に対してエンジェル税制が適用できるわけではないので案件毎に利用可否の確認が必要になります。
これらの認定事業者である株式型クラウドファンディング事業者経由で投資をすることで、従来都道府県に膨大な資料とともに申請が必要であったプロセスを認定事業者経由で行うことができ、個人投資家にとってはエンジェル税制がとても使いやすい環境になりました。
認定事業者を活用した手続きの流れ
①投資企業より必要書類を徴求
②税務申告書を作成
③確定申告を行う認定事業者(認定株式型クラウドファンディング事業者)
認定事業者を通じてベンチャー投資を行うことで、①の必要書類である
・中小企業庁等経営強化法第7条の規定に係る確認書
・個人が一定の株主に該当しないことを確認した書類
・株式異動状況明細書中小企業庁等経営強化法第7条の規定に係る確認書
が認定事業者から届くのでそれを元に税務申告書を作成し確定申告をします。
節税額をシュミレーションしてみよう

株式型クラウドファンディング大手ファンディーノのサイトから節税額をシュミレーション出来るから試してみよう!

総所得金額、投資額、上場・未上場株式譲渡益入力すると、

仮に総所得金額が600万円、投資額が50万円の方がエンジェル税制を適用した場合、99,600円の節税に繋がります。

思ってたより意外と大きいのね!株式型クラウドファンディングは、好きな企業を応援しながら、将来的なリターンを期待できて節税対策にもつながるんだ。会社員は節税方法も少ないからエンジェル税制は有効に活用出来るかも!

その通り!
株式型クラウドファンディングは、今まで個人投資家がアクセスできなかった未上場企業を投資という形で応援することができ、場合によっては数年で数十倍以上のリターンを期待できる投資です。
今後エンジェル税制認定事業者に登録される株式型クラウドファンディング事業者も増えてくることで、大きなリターンを期待しながら大きな節税対策にも繋がり、次世代社会の発展にも寄与することが出来る社会的意義の高い投資活動とも言えます。
是非ポートフォリオの一部をベンチャー投資に組み入れてみましょう!

初心者は、業界最大手のファンディーノがオススメっ。投資成功事例もあり、投資案件も豊富なので安心だよ。

