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会社員節税初心者がやるべき鉄板節税術5選【やらなきゃ損!】

2020 8/25
会社員節税初心者がやるべき鉄板節税術5選【やらなきゃ損!】

こんにちはっ!外資系バンカーのマッケイです。

このブログでは基本的に資産を増やすハウツー論をお伝えしておりますが、資産を増やすと同様(もしくはそれ以上)に重要なことがあります。

節税です!!!!

1万円稼ぐのも1万円節税するのも手元に残るお金は1万円ですが、労力が違いますよね。

多くのサラリーマンは増やす方(運用)には目を向けますが、なぜか減らさない方(節税)にはあまり目がいかない方も多いようで。

一応バンカーとして申し上げますと、節税に意識が向かないのはサラリーマンや公務員くらいで私の担当する富裕層の方は増やす方法より圧倒的に減らさない方法に興味をお持ちです。

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サラリーマンって節税って出来るの?

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確かに、自営業者や経営者と比べると節税方法は限られるけど、少ない中でも出来る限りのことはしておくべきだよ。

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なんか節税って難しそうな。。

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そんなことないよ。節税は所得が多ければ多いほど節税効果が高まるから、運用の前に出来る限りのことはやっておこう!


それでは、今回はサラリーマンの節税術基礎の基礎編5選をお伝えします!

目次

1)生命保険控除(節税レベル★★★)

サラリーマン節税の代表と言えば、生命保険料控除です。

節税にあまり意識が向いていない方でもこれくらいはやっているという人も多いはずです。

生命保険料控除は生命保険介護保険個人年金保険に加入した場合、それらの保険料分を一定額所得から控除してくれる節税手段です。

サラリーマンであれば、毎年恒例の「あ〜めんどくせ〜。」と思ってしまう年末調整に添付するだけで節税になるので楽勝ですね。

年間の支払保険料等控除額
20,000円以下支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超一律40,000円
新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)の場合
年間の支払保険料等控除額
25,000円以下支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超一律50,000円
旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)の場合

・各項目の保険料(生命保険料・介護保険料・個人年金保険料)上限8万円に対して、最大4万円(合計12万円)の控除 
※H24年契約分以降の新契約分の場合

表で見ると難しいですが、これだけ覚えておきましょう。

控除上限が決まっているため大幅な節税とはいきませんが、最も手軽な節税手段なので是非活用しましょう。

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各項目8万円以上保険料を支払っても超えた分は節税対象にならないので、節税メリットを最大にするのであれば年間8万円分ギリギリの生命保険料、介護保険料、個人年金保険料を払う契約にするのが一番効率がいいよ。

上手な節税方法は下記の記事を見てみましょう。

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2)セルフメディケーション税制(節税レベル★★)

生命保険料控除とは異なり、利用している方があまりいないのがこのセルフメディケーション税制です。

セルフメディケーション税制とは、

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一 定の取組(※1)を行う個人が、平成29(2017)年1月1日から令和3(2021)年12月31日までの間に、自己又 は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(※2)の購入の対価を支払った場合 において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額 が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する。

(※1)特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診

(※2)要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品 (類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。) 本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。

厚生労働省・制度概要(令和2年5月8日以降ver)

要は、日本の医療費が逼迫しているので、軽い病気であれば自分で薬買って養生してくれたら、1万2千円を超えた分に関して所得控除してもらえるって話ですね。

医療費控除は10万円超の支払いに対してなので恒常的に適用できる方は少ないかもしれませんが、セルフメディケーション税制は金額的に対象になる方も多いと思います。

利用時の主なポイントは

・特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診 の取り組みをしている個人
・医療費控除との併用不可

・生計を一にする配偶者やその他親族の分の医薬品も対象
・特定一般用医薬品(医師の処方による医薬品・市販薬)が対象
・控除限度額は8万8千円

です。

対象医療品に関しては、

のマークで識別出来るのでドラッグストアで確認してみましょう。

そして、利用の際には必ず確定申告が必要になります。(これがめんどくさくて利用する人少ないんですが。。)

詳細は以下の厚生労働省のホームページを必ず確認しましょう。

3)iDeCo、NISA(節税レベル★★★★)

iDeCoは加入対象内の方であれば必ず入っておきたい節税対策です。

掛金は全額所得控除対象になり、所得税・住民税が軽減されることで節税になる。
受け取り時に、一括受け取りであれば「退職所得控除」、年金形式での受け取りであれば「公的年金等控除」が受けられ、手取りが多い。
運用益は全額非課税。

iDeCoの掛け金上限は職業によって分かれており、会社員の場合であれば14万6000円〜27万6000円分の老後資金としての貯蓄をしながらも、積立分の全額が所得控除になるというサラリーマン節税の中では最強の部類に入る節税です。

iDeCoの特徴やメリットデメリットの詳細については以下の記事で確認してみましょう。

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また、直接的な節税ではありませんが、運用益が非課税になるNISA(つみたてNISA)と合わせて運用すると、節税しながらも老後資金の資産形成も出来るため併用もオススメです。

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マッケイのアイコン画像マッケイ

日中忙しいサラリーマンには、iDeCo専門のスタッフが土曜日もサポートしてくれて、管理費も無料なマネックス証券のiDeCoがオススメだよ。

4)住宅ローン減税(節税レベル★★★★★)

住宅ローン減税は住宅(戸建て、マンション)を建てる予定の方には重宝する有名な節税制度です。

制度内容は、住宅ローンの年末残高の1%分が10年※に渡って所得税(及び住民税)から控除され、最大額は400万円分となっています。(入居時期によって異なる)
※令和元年10月以降、消費税10%で購入した場合は13年

利用の主なポイントは、

自ら居住すること
床面積が50m2以上であること
中古住宅の場合、耐震性能を有していること
借入金の償還期間が10年以上であること
合計所得金額が3000万円以下であること(3000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できない)
増改築等の場合、工事費が100万円以上であること

住宅を購入すれば住宅ローン減税を利用できると勘違いしている方もいますが、実は細かい要件があるので、詳細は国土交通省のホームページを確認してみましょう。

5)ふるさと納税(節税レベル★★★★★)

現在、サラリーマン節税の王者に君臨する節税術がふるさと納税です。

ふるさと納税は、全国の自治体に寄付することで寄付金を所得控除(及び住民税控除)することが出来る寄付金控除制度です。

2000円を超える部分の寄付金額全額を控除でき、様々な自治体からの地元特産を受け取れるとあって最近ではかなり認知度も広がりました。

実際には、本来の納税分を寄付金として異なる自治体に回すことで返礼品を受け取るものなので直接的な金銭メリットはありません。(金銭面だけで見ると2000円のマイナス)

ただ、考え方によって

返礼品は必ず生活必需品(食品、飲料等)にする!

ことを徹底することで、実質的な生活コストが下がり節約に繋がるということです。

ちなみにマッケイは高級肉ばかりを買っているので、完全嗜好品となっていますが。。。

寄付金額に上限はありませんが、所得によって控除の上限額はあるので利用前には必ずシュミレーションを行いましょう。(ギリギリ自己負担分2000円の枠で年間利用額を決めるのがポイントです。)

基本的には確定申告が必要ですが、ワンストトップ特例を利用することで確定申告無しで控除を受けることもできます。(各自治体へ申請書の提出が必要)

【確定申告した場合】
・直接所得税の還付を受けられる(多くは口座振込)

【ワンストップ特例を利用した場合】
・所得税控除額も含め住民税で軽減される


つまり、所得税を還付金として受け取りたい方は確定申告、まとめて住民税から軽減されても良い方はワンストップ特例の利用する形になります。

基本的には節税目的ですが、特色のある地方自治体の名産品を受け取りながら発展を応援出来ることは嬉しいものです。

まだ利用していない方は、これを機に控除額上限シュミレーションを行ってみましょう!

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