皆さんはメルカドリブレという米国グロース銘柄をご存知でしょうか。
おそらく日本国内の方でこの銘柄を知っている方はほとんどいないはずで、知っている人がいる取ればかなり米国株に精通している方でしょう。
マッケイは以前よりプールしてあった一部資金でZOOMやGDRXの購入を進めていましたが、今回メルカドリブレを購入したので銘柄紹介と購入動機をお話したいと思います。
メルカドリブレとは
メルカドリブレとは、ラテンアメリカで圧倒的No.1のECプラットフォームを展開するEC事業者です。
つまり、南米版アマゾンというイメージですね。
南米版アマゾンと聞くと、アマゾンの二番煎じのような表現ですが南米ではアマゾンは知らなくてもメルカドリブレを知らない人はいないという程圧倒的な人気を誇ります。

南米ではほとんどの国で圧倒的なシェアを獲得していることがわかりますね。

上図をみると南米全体では6.38億人いる中で、オンラインショッピングユーザーは2億人と言われており、そのうちの3400万人(約15%)がメルカドリブレを通じてショッピングしているとデータが出ています。
ここからも南米ではアマゾンを超える圧倒的シェアを獲得していることがわかります。
南米で主に18ヶ国で展開をしていますが実際には南米でも大国に当たる、
- ブラジル
- アルゼンチン
- メキシコ
- コロンビア
- チリ
- ベネズエラ
- ペルー
あたりがメインとなっており、その中でもブラジルでの収益がとても大きくレベニューの約半分がブラジルとなっています。
南米独自の決済事業を考慮したメルカドパゴ
メルカドリブレの強みはマーケットプレイスだけではありません。

メルカドリブレはECコマースを中心に様々なサービスを展開しており、販売者向けSaaSであったり、決済、物流、広告、貸金事業まで行っています。
このような点においてはアマゾンのビジネスモデルに近しいところはあるでしょう。
その中でもオンライン決済モデルは他者との大きな差別化になっています。
実は南米ではクレジットカードはおろか、銀行口座保有率が他先進国と比べても低い水準にあります。

銀行口座保有率は大国ブラジルでも70%、ペルーに至っては29%と低い水準になっており、 Eコマースがそもそも利用できない方も多くいます。
そんな中、メルカドリブレは独自の決済サービス「メルカドパゴ」を展開しており、クレジットカードや銀行口座がなくてもPaypalのようなオンライン決済ができるシステムを提供しています。
こちらもメルカドリブレの収益の柱となっている事業なのです。
物流をも完備するメルカドエンビオス
メルカドエンビオスはメルカドリブレの物流サービスです。
南米は日本と異なりそもそも物流網がしっかりしていないため、商品の遅延はもちろんのこと破損や紛失も高頻度であるのでECサービスの利用は結構リスキーであったりします。
しかし、メルカドリブレはすべての物流の50%以上をすでに自社物流システムで行っており、2〜3日で自宅まで届きます。
また、一定以上の金額を購入した場合は送料無料サービスがあったり、荷物追跡や紛失保証も完備しており、南米の脆弱な物流システムの中ではとても重宝され、参入障壁の高い分野でもあります。
南米市場の魅力

南米は特有の地政学的リスクがあり、不安定な政治経済情勢から海外進出が比較的しにくい国でもあります。
しかしながら、各々の国のGDPは成長の一途をたどっており、世界の人口の8%である約6.4億人の人口を抱えながら人口年齢は若く今後労働人口の増加も見込まれる地域です。
そのような成長性の高いエリアですでに圧倒的なシェアを獲得しているメルカドリブレは今後とも高い成長率でビジネスをグロースさせていくと考えています。
財務状況と株価
それではメルカドリブレの財務状況と株価の推移を確認しましょう。

2019年度は売上高成長率60%とかなり高い成長率を発表しております。送料無料のコストが比較的大きく利益を圧迫しているものの決済サービスやSaaSの伸びが大きく成長率ではマーケットプレイス以上の伸びになっています。マーケットプレイスも引き続きYoYで堅調な伸びを見せることでしょう。

株価においては、5Yで見ても綺麗な右肩上がりの上昇を続けています。
特に、今年の新型コロナによるリモート関連銘柄バブルにより、株価は今年だけで260%も爆上げしています。
PSRは記事執筆現在で約23倍となっており、一般的には高い水準でありますが現在は株価の高騰によりほとんどの銘柄でPSRが高騰しており、40倍や50倍というPSRも珍しくありません。
そのような中で、PSR23倍であればマーケットが堅調に推移すれば株価上昇余地の高い銘柄と言えるでしょう。
ただ、中南米は特有の政治経済不安があり、特にインフレに貨幣価値の低下に為替損やアマゾンなどのビッグプレイヤーが南米における事業体制の強化を行うと大きな株価下落を伴う可能性もあるので、決算情報や周辺プレイヤーの動きを見ながら徐々に株数を増やしていくことが賢明でしょう。