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【投資初心者必見】みんなが知らない確定拠出年金の本質、制度をわかりやすく解説。

2020 6/09
【投資初心者必見】みんなが知らない確定拠出年金の本質、制度をわかりやすく解説。

「確定拠出年金」

この言葉だけは聞いたことがある方も多い中、実際にこの制度の本質を理解している方は少ないのではないのでしょうか。そもそも確定拠出年金を知らない方、知っていても実行していない方、実行しているけれどもとりあえず全て定期預金等の安全資産にしている方。

みんな、自身の将来をみすみす放棄しているようにしか思えません。そこで、ここでは確定拠出年金を始める前に、確定拠出年金についての本質を理解した上で、是非今後の将来設計を考えてみましょう。

目次

なぜ確定拠出年金が必要になったのか

以前の日本の大卒で、終身雇用制度の上で無事定年まで働いた大手企業サラリーマンの退職金は約3000万円程と言われていました。これは主に従来の退職金制度で終身雇用、年功序列の日本型労働体制において、しっかりと長年働いて入れていれば、退職金なんて気にしなくてもちゃんと企業が積立ててくれていて、さらには運用までもしてくれていたからです。

今までの日本人はある程度お金に無頓着でも特に困ることはなかったのです。なぜなら、それは高度経済成長の下で、「運用環境が良く」「国・企業が長期に渡って成長し」「終身雇用」が前提で成り立っていたからです。


しかしながら、現代においては、国力及び成長力の低下、それに伴う企業成長力の鈍化、終身雇用体型の崩壊、運用環境の悪化に伴い企業が従業員のために積み立て、そして今までのような利回りでの運用をすることがもう難しくなってしまったのです。


従来の「確定給付型年金」というものは全て企業の責任の元運用されているため、もし給付額に運用リターンが届かなければ当然そこは企業は補填するわけです。

しかしながら、運用環境が長らく低迷すると企業は退職金を本来の給付額分まで補填しなければならず、さらには退職金自体の積み立ても負担になってきたのです。成長期を過ぎた日本企業ではこの制度が業績を大きく圧迫することにもなっていったのです。

確定拠出年金の本質を知ろう

そこで出てきたのが、確定拠出年金です。

確定拠出年金とは、謂わば「自己責任運用年金」です。企業は運用環境の悪化や業績への負担を理由に、「退職金の積み立てや運用はもう自己責任でやってくださいね。自己責任だから退職金が増えなくても補填はしないです。」と、世の会社員を分厚い銘柄カタログと説明書のみ渡して放り出してしまったのです。

今後はもう自助努力で積み立て、運用をしていくしかないのです。運用を放棄する、確定拠出年金を放棄することは自身の将来設計を狭めてしまう大きな要因にもなりうること知らなければなりません。

確定拠出年金制度の構造を理解しよう

<確定拠出年金の種類>

①企業型確定拠出年金

②個人型確定拠出年金


まずは、この確定拠出年金には二つの制度があることを理解しましょう。

①企業型確定拠出年金(企業型DC)とは


確定拠出年金制度の中でも、従業員の責任において運用をしなければいけないことは変わりませんが、拠出金(積立額)を企業が出してくれるタイプです。

自身の運用によって運用成績が変動します。自身の企業にもしこの企業型DCがあれば是非加入しておきましょう。

マッチング拠出制度も活用しよう

マッチング制度とは、企業による拠出金に加え、上乗せで従業員からも拠出できる仕組みです。マッチング拠出制度は企業によっては採用していない場合もあるので確認が必要です。

また、拠出金には限度額が定められており、

<確定拠出年金の種類>

①従業員が拠出する掛金が、企業が拠出する掛金を超えてはいけない。

②企業の拠出する掛金と、従業員が拠出する掛金の合計額が、拠出限度額を超えてはいけない。


という制約があります。もし、マッチング制度があれば、「負担にならない程度に、掛けるだけ掛けておく。」が原則。他の運用をする前にまずはここから始めてみましょう。

企業型DCのメリットは?

メリットは大きく3つあります。

①マッチング拠出分の掛金は全額所得控除対象になり、所得税・住民税が軽減されることで節税になる。

②受け取り時に、一括受け取りであれば「退職所得控除」、年金形式での受け取りであれば「公的年金等控除」が受けられ、手取りが多い。

③運用益は全額非課税。

3つともメリットとしては絶大ですが、特に節税方法の少ない会社員にとって①の節税は効果大です。マッチング拠出制度があれば最大額での拠出をオススメしているのはまさにここです。拠出金の「全額」が控除対象になるということ。「一部」ではなく「全額」です。実際の節税額を利回り換算した場合、収入が高い方ほど絶大な威力を発揮する会社員にはマストな節税対策と言えます。


②、③のメリットも無視できません。数十年に渡る超長期運用になりますので、基本的には数百万円単位の利益を生み出すことが前提の運用です。その利益を享受することを前提とした③の全額非課税は非常に大きく、運用中の利益確定及び運用方針変更もしやすくなります。また受け取る際にもしっかりとした②の税控除がある点も大きなメリットです。

②個人型確定拠出年金-iDeCo-とは


イデコという名称を聞いたことがある方は多いと思います。これは個人型確定拠出年金というもので、掛金を自分で積み立てしながら、原則60歳以降に受け取れる制度です。

企業型DCは企業が掛け金を積み立ててくれる一方、イデコは掛け金も自分で積み立てる点で異なります。企業DCがない企業や、そもそも会社員ではない方は企業型DCのメリットを受けることができなかった為、確定拠出年金の拡充のために、自営業者や公務員、専業主婦(主夫)に至るまで20歳〜60歳のほとんどの国民が利用できるようにしたシステムです。

ただし、一部加入できない方もいるので注意しましょう。

<加入できない方の例>

・60歳以上の方
・国民年金を納付していない、または免除や猶予を受けてる方
・農業者年金加入者の方

企業型DC加入者はイデコにも入れるの?


企業の企業型DC規約によって異なりますが、原則、企業型DCの規約でイデコへの同時加入を認めていない場合は加入できません。また、マッチング拠出を行っている場合も加入できません。イデコの趣旨は、今まで企業型DCに加入できなかった層に対してのものですので、基本的に二重の加入はできないことを覚えておきましょう。

勤続年数30年、退職金1000万円以下の現実


まず認識すべきは、将来受け取れる退職金は我々の想像よりもはるか少ない可能性が高いという現実です。

従来型大手終身雇用サラリーマンの退職金3000万円説はすでに化石化しており、20-30年勤め上げ、退職金1000万円の世界がすでに来ています。

実際に、私は今まで多くの方の退職所得の源泉徴収票を見て来ましたが、大手企業のサラリーマンで勤続年数が何十年にもなる方で3000万円に到底及ばない方、1000万前後くらいの方がすごく多いのが現実です。

このような社会になったからこそは、メリットのある制度は最大限に生かして運用を行っていきましょう。

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