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【朗報】海外ETF分配金の二重課税はもう無い?投資信託に係る二重課税調整について解説

2020 6/09
【朗報】海外ETF分配金の二重課税はもう無い?投資信託に係る二重課税調整について解説
こんにちは!外資系バンカーのマッケイです。
 
今回は、2020年1月の税制改正でスタートした「投資信託等に係る二重課税調整制度」について解説します。
 
その中でも特に「海外ETFの分配金」に重点を置き説明していきます。
 
 
本制度のポイント
 
①今まで海外で課税されていた分の税金(海外所得税分)を日本の所得税額から控除することで回避できるようになった。
 
②二重課税調整による手続きは必要ない。(自動)
 
③対象資産は、ETFの分配金、公募投資信託の分配金、上場REITの分配金、JDRの分配金
※外国資産(株式・不動産等)に投資を行いそこから生じた利益をもとに投資家に分配金を支払っている投資信託等
 
 
 
海外ETFにおける二重課税問題とは
 
海外ETFはファンド自体が海外で運用されているものなので、支払い分配金に対して海外で課税された後に日本でも課税される状態になっており、所得税が二重に課税されている問題。
 
 
 
ミク
ミク
海外ETFの分配金って二重課税されていたの?
そうなんだ。仮に海外で10%(米国のケース)の所得税が課税されていたとすると、それが課税された後国内でも20.315%の税金が課税されていたんだ。
マッケイ
マッケイ
ミク
ミク
合計30%も!?手取り7割なんて、投資する気なくなっちゃうわ。
実は今までも、外国税額控除制度というものを使えば海外で課税された分を取り戻すことができたんだけど、確定申告が必要だったんだ。
マッケイ
マッケイ
ミク
ミク
なんか配当金のためにわざわざ確定申告するものね。
そうだよね。そのような理由で投資を躊躇していた投資家も多かったんだね。
今後海外投資をさらに促進するために、海外で課税された分を国内で調整して分配金を受け取れるようにしたわけだ。
マッケイ
マッケイ
海外ETF投資家さんにとってこの制度は超朗報ですね!
 
分配金のためのめんどくさい確定申告が必要なくなります。
 
この二重課税制度は以前よりマッケイもかなりレガシーな制度だと思っていて、NISAやiDeCoで資産運用を後押ししている割には30%も税金取られてたら大きく普及しないよって思ってました。
 
今回やっとレガシー制度が改正されてETFへの投資環境もさらに良くなったことは、資産運用においてポジティブな材料になりそうです。
 
 
計算方式はシンプルです。
 
外国で課税された分を割戻して受け取り分配金を100にした後に課税された外国税額分を控除します、という話です。
 
これにより受け取り分配金が今まで控除されていた外国税額分手取りが増えますので再投資効率も良くなります。
 
今までの海外ETFの問題点って分配金の再投資に関する点がとても大きかったんですよね。
 
確かに外国税額控除の確定申告で10%分戻ってくるのはいいとしても(分配金額が小さいとそれすらめんどくさいけど)、外国で所得税を余分に引かれて手取りが少なくなっているのは事実だったんで再投資効率が少し悪かったんです。それ以前に、配当金の額が多くないので確定申告をやっていない投資家も一定数いるのではないかなと思います。
 
そこが解消されたので海外ETFの人気はさらに加速していくことは間違いありませんねっ。
 
ちなみに、
 
 
制度対象外
 
・NISA口座で運用している投資信託の分配金
⇨そもそも国税分が非課税で二重課税が発生していないので
 
・公募投資信託の特別分配金
⇨そもそも課税されていないので
 
制度詳細については、日本証券教会が開示しているリーフレットを必ず参照してくださいね。
 
【日本証券業協会】
 
 

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