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Shopify(SHOP)のビジネスモデルと株価の将来性を徹底解説【長期保有で爆上げ必至!?】

2021 3/08
Shopify(SHOP)のビジネスモデルと株価の将来性を徹底解説【長期保有で爆上げ必至!?】

こんにちは、外資系バンカーのマッケイです。

コロナ禍で巣ごもり消費がより一層加速する中、我々の生活も「買い行く」という行為から「届けてもらう」という購入スタイルがニューノーマルになりつつあります。

日本語では「届けてもらう」というビジネスを「通販」という言葉で置き換えられますが、実はこの「通販」というビジネスモデルはかなり大きく変化しています。(本記事で通販とは「e-Commerce」を指すものとします)

日本人にとって通販に置き換えられる連想ワードは「アマゾン」「楽天」ですね。

これらのサイトでは買えないものは無いと言えるほど日用品のほとんどを購入することができ、特にアマゾンに限ってはアマゾンプライム利用者であればボールペン一つでも送料が無料でかつ翌日には届くという圧倒的な利便性で利用者も多いと思います。

しかし、グローバルに見てもe-Commerce業界一強とも言えるアマゾンをも超える可能性を秘めている企業がカナダにあります。

それがShopifyです。

目次

Shopifyのビジネスモデル全貌

Shopifyは、ECサイト構築をより手軽にするEC専門のプラットフォーム企業です。

店舗型よりECサイトの方がより手軽でコストがかからないというイメージではありますが、実際はそうでもありません。

なぜなら、ECサイトの立ち上げには、

  1. サーバー契約
  2. HTML知識、デザイン知識
  3. 決済システム導入
  4. 流通手段の確立
  5. サイトの維持・保守
  6. 集客(マーケティング)

通常ECサイトを構築するにはよほどの知識がなければ規模によっては数百万や数千万円の構築費用がかかることも少なくなく、運営保守、集客、決済、流通手段の確立までも含めると多額の費用と期間を要します。

もちろん、稼働すればするほどサーバーやセキュリティもより強固にしなければいけないのでランニングコストはどんどん膨らむわけです。

現実的には中小企業や個人が片手間にECを立ち上げてもまず失敗する可能性が高いのです。

そこで、ShopifyではECサイトが誰でも簡単に構築できるプラッフォームを提供することでEC運営の知識の無い個人でも簡単にそして低価格でECを始めることができます。

そしてShopifyはプラットフォーマーとして利用料を徴求します。

ここでサブスクリプションモデルの強みが発揮されます。

1. 一度Shopifyでサイト構築をしてサイトが稼働すれば、移行コストが莫大で簡単に移行(もしくは止める)ことができない。
2. ECサイトが育てば育つ程、GMV(流通総額)が増え、逆に解約率も減る。

Shopifyのビジネスモデルでは、新規マーチャンダイザーの獲得はもちろんのこと、既存マーチャンダイザーの成長性も大きく売上を左右します。

メインのターゲットは中小EC事業者ですが、規模が大きくなり運用スタッフが増ることでより充実した機能を必要とするECサイトが増えれば課金額は上昇し、中小企業だけでなくナショナルブランドのようなエンタープライズが増えれば爆発的に売上も伸ばすことができます。

Shopifyの特徴
・誰でも簡単にEC事業を始めることができる
・月額29ドル〜と安価な料金体系
・他言語他通貨決済可能で越境EC向き
・柔軟なカスタマイズ機能

利用者としては、ECを始める際にとにかくお金をかけずに徐々に規模を大きくして行くことが可能なので手軽にEC事業をトライすることができ、他言語・他通貨決済も可能なので越境ECを検討している方にとってはShopify一択と言っても良いでしょう。

また、幅の効いたカスタマイズ性によってより柔軟なブランディングを行うことができます。

Shopifyが爆発的に伸びる理由とは

Shopifyはしばしばアマゾンと比較されることがあります。

ただ、同じECプラットフォーマであってもそのビジネスモデルは全く異なります。

アマゾンは出店者に対して販売額に応じて販売手数料を徴求します。

この販売手数料は商品によって8%-15%と設定されていますが、Shopifyではこの費用は基本的に無料です。

また、アマゾンは自身がブランドとなって集客をし販売手数料を得るという「集客」メインのプラットフォーマーですが、Shopifyは「サイト構築」をメインとしたプラットフォーマーであるため、Shopifyでサイト構築したからと言って送客されるわけではありません。

また、事業者にとってアマゾンで商品を販売することにはいくつかのデメリットが存在します。

・価格(販売手数料)決定権が完全にアマゾンに委ねられる。
・自身でのブランディングが不可能
・顧客エンゲージメントを高めることができない

アマゾンで購入する顧客は、販売元等あまり気にしないケースが多く、自社のファンを醸成することができません。

そのエンゲージメントは事実上アマゾンに委ねれるため顧客との直接的な繋がりは限りなく希薄化し長期的にはEC運営に大きな影響を与えます。

また、アマゾンへ依存することは販売規約や販売手数料も全てアマゾンに委ねる為、アマゾンの鶴の一声により将来的に一気にビジネスが傾くこともありえます。

つまり、長期的にビジネスをすればするほどアマゾンリスクは膨らむばかりなのです。

そこで、現在はD2C(Direct to Customer)という、製販一体型且つ顧客エンゲージメントをより強固にしながら独自ECサイトでビジネスを展開するモデルに潮流は傾いています。

そして顧客の声を聞きながら、製造から販売までを一貫して行うことで自身がブランドとなりファンを醸成し長期的な目線でEC事業を伸ばしていくという考え方は、アマゾンよりもむしろShopifyの方が向いていると言えます。

そのようなD2Cへの潮流がShopifyのビジネスの追い風になっているのです。

Shopifyの事業環境

Shopifyの事業環境を見ていきましょう。

まず、ShopifyはECプラットフォーマの中でも群を抜いてグローバルな成長を遂げている企業ではありますが、まだまだ巨人アマゾンと比較すると1/5程度の規模でなのです。

それでも、米国のe-Commerce市場での売上はウォルマートやイーベイを抜いて2位という位置につけておりその存在感は市場にとっても無視できない存在となっています。

そして、何よりShopifyが狙っていく中小企業(ここでは従業員500人未満)におけるe-Commerce市場のTAM(潜在市場)は1530億ドルのポテンシャルを秘めており、平均成長率50%で2020の売上が20億ドルを突破しているShopifyであってもこの巨大なマーケットのほんの一部しか取り込めていません。

まだまだ、高い成長力を秘めているのです。

EC事業だけでなくSaaSビジネスを評価するにあたり、MRRという指標とGMVという指標はとても重要な指標なので確認します。

・MRR(Montly Recurring Revenue)
毎月決まって発生する収益を表す指標。単発のコンサルティング費用や追加購入費用は省かれ、あくまでもサブスクリプションから発生する定期収入の伸び率を表している。

・GMV(Gross Merchandise Value)
消費者が購入した商品やサービスの売上の合計額であり、流通取引総額のこと。GMVの伸び率が高いほど、マーケットプレイスの利用者数や単価が伸びており、売上にも貢献する。

ShopifyのMRRとGMVを確認すると、約5年間でMRRは約8倍まで伸びており、CARGR(年間平均成長率)は49%と高成長を見せていることがわかります。

ちなみに、国内においてGMVがトップの企業は楽天で公表数値によると2020年は3.8兆円のGMVとなっています。また、2位につけるのは、アマゾンで約3.4兆円です。

Shopifyの2020年のGMVはグローバルで1195億ドル(日本円換算約12.9兆円 ※@108円)と発表されており、米国を中心として世界各国でShopifyが利用されていることがわかります。

Shopifyの株価考察

コロナ禍においてShopifyのビジネスモデルはより一層注目されており、株価にもそれが反映しています。YoYでも一時2倍以上の上昇を見せており、SaaS銘柄でもトップクラスに人気の高い銘柄です。

そのためPSRは35倍と高PSRとなっているため今後業績見通しが予想を下回ったり、金利上昇が加速すると一気に株が下がる可能性も秘めています。

ただ、粗利益率も50%以上を維持しておりSaaSビジネスならではの効率的な事業運営がされていると言えるでしょう。(テンバガー銘柄を狙うには最低このくらいの粗利率は確保しておきたい)

成長性自体は抜群で、現在は小規模事業者をメインターゲットにしたビジネスモデルですが、同時にエンタープライズのアマゾン離れも進んでおり、今後顧客エンゲージメントをより強めたD2C市場が確実に拡大して行く中エンタープライズでの取引もさらに加わることでより一層ビジネスが加速していく可能性を秘めています。

ビジネスモデル上、顧客離れも起きにくくビジネスの横展開や決済事業を拡大していくことでプラットフォームを活用したSquareのようなビジネス展開も可能であると判断できる為株価が下落したタイミングでは保有しておきたい銘柄でしょう。

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